業務再開日から逆算して工程を組む
最初に決めるのは、移転先で業務を開始する日と、通常業務を止められる時間帯です。営業、受注、出荷、問い合わせ対応など、停止の影響が大きい業務を洗い出します。移転作業が終わっていても、電話やネットワークが使えなければ業務は再開できません。荷物の搬入完了と設備の稼働確認を別の工程として管理しましょう。
新オフィスの引き渡し、内装工事、電源・LAN配線、通信回線の開通、什器の搬入という順序を基本に、同時に進められる作業を確認します。工事中に荷物を搬入すると、作業場所や通路が重なり、やり直しが生じる場合があります。施工担当と運送業者には同じ工程表を共有し、前の作業が終わらないと着手できない項目を明示してください。
全社を一度に移すか、部署ごとに分けるかも検討します。分割移転は業務を継続しやすい一方、運搬回数や拠点間の連絡が増えます。休日や夜間の作業も、建物の利用条件や立ち会う社員の確保によって実施できるかが変わります。希望する進め方を早い段階で伝え、実行可能な日程に調整しましょう。
社内の窓口とチェックリストを一本化する
総務などの全体統括担当を決め、部署別の窓口を設定します。情報システム担当はIT機器と通信、施設担当は工事と建物の調整、各部署は荷物の仕分けと配置確認を担うと、相談先が分かりやすくなります。運送業者への指示は窓口に集め、現場で異なる指示が出ないようにしてください。
チェックリストには、作業内容、担当者、完了予定、前提となる工程、進捗、確認資料の保管場所を記録します。「依頼済み」と「完了確認済み」は分け、申し込みだけで作業が終わった扱いにしないことが重要です。変更が出た場合は最新版を共有し、どの資料を参照するかを統一します。
社員には新しい座席、梱包方法、私物の扱い、移転中の勤務場所、問い合わせ先を案内します。通勤経路や勤務上の困りごとを確認する窓口も設けると、個別の調整が進めやすくなります。登記・税務・労務に関する所在地変更は運搬と別の担当に割り当て、必要な対応を関係窓口へ確認する項目として管理しましょう。
退去・入居条件と新しいレイアウトを確認する
旧オフィスでは、退去の連絡方法、原状回復の範囲、引き渡し条件を確認します。床材、間仕切り、看板、配線など、残せるものと撤去するものを管理会社とすり合わせてください。搬出後の撤去や清掃が必要なら、運搬とは別に作業時間を確保します。鍵や入退室カードの回収担当も決めておきましょう。
新オフィスでは、座席や会議室の配置だけでなく、複合機、書庫、サーバーなどの設置場所を決めます。電源容量、床荷重、扉の開閉範囲、通路幅を確認し、設備担当に相談してください。レイアウトは運送業者が搬入後の配置に使うため、部署名や設置先が読み取れる形で共有します。
建物の工事や搬出入に必要な事前連絡、作業時間の制限、共用部の使用条件は、管理会社へ確認します。旧拠点と新拠点で条件が異なることもあるため、それぞれの情報を分けて整理しましょう。現場で初めて制限が分かる事態を避けることが、工程の遅れを抑える基本です。